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2020年度から試験制度が変わりました!
賃貸不動産経営管理士は、2021年4月に国家資格になりました。2020年度試験から、問題数と試験時間が変更にされています。
2019年 | 2020年 | |
試験時間 | 90分 | 120分 |
問題数 | 40問 | 50問 |
2019年度の試験までは出題数40問・試験時間が90分ですが、2020年度より宅地建物取引士や管理業務主任者、マンション管理士などの不動産系資格と同じく、問題数50問・試験時間120分となりました。
需要と共にすっかり人気資格となった賃貸不動産経営管理士は、この数年の間に受験者数が5倍ほど増え、令和2年度の受験者数は、過去最多の27,338名でした(※平成27年度の受験者数は4,908名)。
2020年度の試験は試験時間・問題数共に増加しました。これは今後の国家資格化を見据えての変更です。しっかりと試験対策をしておけば恐れることはありません。試験制度の変更をチャンスと捉えて試験に臨みましょう。
賃貸不動産経営管理士とは?
賃貸マンションや、アパートなどの賃貸住宅に関する専門知識を持った賃貸住宅管理専門の資格です。
特に住宅管理業者や、不動産仲介業者に勤務されている方にお勧めの資格で、賃貸管理のプロとして、専門知識を身に着けることにより、貸主・借主からの信頼を得られることや、他の不動産業者との差別化を図れることも、この資格のメリットとして挙げられます。
賃貸不動産経営管理士は、仲介業をメインとする不動産専門の国家資格「宅地建物取引士」、分譲マンションの管理組合の運営に関する国家資格「マンション管理士」と並ぶ今注目の国家資格です。
賃貸不動産経営管理士の役割
H28年9月の賃貸住宅管理業者登録制度の改正によって、賃貸不動産経営管理士に以下の役割が付与されることになりました。
・貸主に対する賃貸住宅管理に係る重要事項の説明および署名への記名・押印
・貸主に対する賃貸住宅の管理受託契約書の記名・押印
・登録事業者における資格者の設置義務(事務所ごとに1名以上)
賃貸住宅管理業者登録制度とは
賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために、国土交通省が創設した任意の登録制度のことです。
国土交通省が、登録している管理業者に対し、賃貸住宅管理業務に関する一定のルールを設けることによって、適正な賃貸住宅管理の促進や、賃貸住宅に関するトラブルを事前に防止する、というような事を主な目的としています。
この登録制度は義務ではありませんが、国土交通省の登録を受けた賃貸管理業者は、登録簿により一般に公開され、多くの消費者に利用されています。
住宅管理会社や、不動産仲介業者が、賃貸住宅管理登録業者として登録を受けたい場合、事務所ごとに1名以上の賃貸不動産管理士等を配置しなければならないため、賃貸不動産管理士の資格が、より重要視される事となったのです。
『住宅宿泊管理業者』として登録する際の要件にも
オリンピックや万博などの国際的なイベントを控えた我が国において、インバウンド増加による民泊のさらなる発展が予測されます。
急増する外国人観光客のニーズがある一方で、無秩序な民泊サービスが蔓延してしまった為、新たに民泊に関する法律が制定され、H30年6月に『民泊新法』が施行されました。
住宅宿泊管理業者として営業を行うためには国土交通省の登録が必要で、『住宅宿泊管理業者』として登録できる要件は、以下の通りです。(個人・法人ともに、どれか一つに当てはまっていれば、住宅宿泊管理業者として登録可能)
- 賃貸不動産経営管理士
- 住宅の取引又は管理に関する2年以上の実務経験を有するもの
- 宅地建物取引士
- 管理業務主任者 など
- 国土交通省告示『賃貸住宅管理業者登録制度』の登録業者
- 住宅の取引又は管理に関する2年以上の事業経歴がある業者
- 宅地建物取引業者
- マンション管理業者 など
上記のように、H30年6月15日に施行された民泊新法下で、個人が民泊管理業者になるための一つの条件として、「賃貸不動産経営管理士」の資格を有していることが条件として挙げられているのです。
法人が『住宅宿泊管理業者』として登録する場合も、賃貸住宅管理業者登録制度の登録業者であることが条件なので、不動産賃貸経営管理士は、個人であっても法人であっても民泊事業を行う上で、重要な資格であるといえます。
賃貸不動産経営管理士になるには?
まずは、賃貸不動産経営管理士試験に合格しなければいけませんが、賃貸不動産経営管理士は毎年合格基準点が変動する相対評価の試験です。
通常国家試験では、絶対評価の試験(絶対にこの点数を取れば絶対に合格するという基準点が決まっている試験)が多いです。しかし、賃貸不動産経営管理士の試験は相対評価の試験な為、ライバルのレベルが上がれば基準点も上がります。
合格基準点について
新試験制度になった令和2年度の合格点は34点でした。
合格基準点(50問中) | |
令和2年度 | 34点 |
試験制度改正前の平成27年度の試験では合格点が25点だったのに対し、令和元年度の試験では合格点が29点でした。この4点の差は、単に試験の難易度が下がったのではなく、試験の人気が上がるとともに受験者のレベルも年々着実に上がってきているとみて間違いないでしょう。
合格基準点(40問中) | |
令和元年度 | 29点 |
平成30年度 | 29点 |
平成29年度 | 27点 |
平成28年度 | 28点 |
平成27年度 | 25点 |
合格率について
合格率は、年々下降を続け、平成25年では85.5%あった合格率が、令和元年度は36.8%となり、年々難易度が増してきています。また、令和2年度の合格率は29.8%でした。
H28年度から、登録業者の事務所に賃貸不動産経営管理士等の設置が義務づけられたことによって受験者数が増えてきていることから、今後更に問題が難しくなり、合格率が下がる可能性が非常に高いです。
受験資格・資格登録について
受験資格は特にありませんが、資格の登録をして『賃貸不動産経営管理士』として名乗るためには一定の条件があります。
- 宅地建物取引士であり、有効な宅地建物取引士証の交付を受けている
- 賃貸不動産経営管理士協議会が認める賃貸不動産関連業務に2年以上従事している、または従事していた
賃貸不動産経営管理士 試験概要
試験概要 | |
試験日 | 例年11月の第3日曜日 |
試験時間 | 13:00 ~ 15:00(120分間) |
受験資格 | 誰でも受験できます。年齢、性別、学歴等に制限はありません。 |
受験料 | 13,200円(税込) |
申込期間 | 例年8月中旬予定 |
合格発表 | 例年 翌1月初旬 |
試験方式 | マークシートによる4肢択一試験。全50問。 |
合格基準 | 50問中7割程度 |
試験の内容 | |
賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項 賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項 賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項 管理業務の受託に関する事項 借主の募集に関する事項 賃貸借契約に関する事項 管理実務に関する事項 建物・設備の知識に関する事項 賃貸業への支援業務に関する事項(企画提案、不動産証券化、税金、保険等) |
賃貸不動産経営管理士試験に合格するには?
試験実施団体による公式のテキストが税込3980円で販売されています。A5版で、1100頁ほどのボリュームがあります。章ごとに演習問題も掲載されており、このテキストをしっかりと読んで覚えれば、大丈夫です。また、市販のテキストや問題集も販売されていますので、基本的には独学で問題ありません。
それでも不安な方は、大手資格学校でもスクールが開校されています。専門家からしっかりと学びたい人はスクールに通うのも良いかもしれません。
色々と調べてみたところ、スクールで評判が良かったのは、『LEC』『TAC』『アガルートアカデミー』『資格スクエア』、『スタディング(旧:通勤講座)』です。通学予備校と変わらない質の良い講義が自宅で格安で受講することができます。
『LECの賃貸不動産経営管理士講座』を見てみる>>
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『TACの賃貸不動産経営管理士講座』を見てみる>>
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5問免除講習を受けると有利
2019年度の試験までは4問免除でしたが、2020年度の試験からは試験問題数が50問となった為、免除も5問になります。
5問免除講習は、講習を修了した人に対して試験問題の中から決められた分野の問題を5問免除してくれるという制度です。
受講場所は、全国で33地域47会場用意されていますが、講習日程は会場によって異なります。日程の日にちが過ぎてしまっていたり、定員が満員になってしまった場合も早々に締め切りとなりますので、申し込みは早めに済ませておくことをお勧めします。
注:以下は令和2年度の講習日程です。
【賃貸不動産経営管理士講習】 | |
日程 | 令和2年7月7日(火)~ 令和2年9月18日(金)で2日間※会場により日程や締切日が異なります、詳細は協議会ホームページをご確認ください。 |
場所 | 全国47都道府県 90会場 |
受講 資格 | 誰でも可 |
受講料 | 18,150円(税込)※別途テキスト4,054円(税込)の購入が必要で、各自で購入し準備しておくこと。 |
申込 方法 | 協議会ホームページから申し込み |
申込 期間 | *令和2年度の講習申込みは終了しました。申込期間は各会場で異なります。 |
修了者 | 講習の修了者は、一定の知識を習得したとして、試験問題50問のうち5問が免除されます(修了年度より2年間有効) |
賃貸借契約・借地借家法・税金関係(固定資産税・相続税等)や、法令上の制限など、宅建士と試験内容が重なっている部分が多岐にあるので、宅建士の勉強を今現在している方、すでに宅建士の資格を持っている方は、有利に学習を進めることが出来るでしょう。
賃貸不動産経営管理士試験を受ける方へ
賃貸不動産経営管理士の合格者は累計4万人を超えており、受験者数は右肩上がりです。
H30年6月施行の『住宅宿泊事業法』では、住宅宿泊管理業者の登録要件に、規定されるなど、国の新たな制度や法律において、賃貸不動産経営管理士に対する社会的必要性がどんどん高まっています。
国家資格化の機運を目的としたシンポジウムも開かれており、重要性を広く周知する活動も非常に盛んです。まだ国家資格になるとは決まったわけではないですが、先を見越して今のうちに、賃貸不動産経営管理士の資格を取っておくといいかもしれませんね。
ワカメの「民法が試験科目の資格試験」紹介
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