改正民法～第９弾～4条成年年齢の18歳への引き下げについて

のりお

成人年齢が20歳から18歳に引き下げされるらしいな。甥っ子が18歳になったら誕生日に高いお酒でお祝いしてあげよっと。

ワカメちゃん

ちょっとまって！民法上の成年年齢は18歳になっても、お酒が飲めるのは20歳からだよ！

のりお

えー！そうなのか。

2022年4月1日施行の改正民法において、民法で規定されている成年年齢が20歳から18歳に引き下げされます。

成年年齢が18歳になると、それまで20歳にならないと出来なかったことが18歳から出来るようになります。しかし、これまでと同様に18歳ではなく、20歳にならないと出来ないこともあります。

こんぶ先生

今回は民法4条の成年年齢が20歳から18歳に変わることによって、変わること(18歳からできること)と変わらないこと(20歳からできること)について解説します。

改正民法4条(成年)新旧対照表

まずは現行民法4条と改正民法４条を、比較して確認してみましょう。

現行民法４条では、「年齢20歳をもって、成年とする。」とされていますが、これが2022年4月1日以降は「年齢18歳をもって、成年とする。」となり、民法上の成年年齢は20歳から18歳に引き下げられます。

近年、選挙権年齢が18歳からとなったり(※1)、憲法改正国民投票の投票権年齢が18歳になったり(※2)と、18歳から国政の重要な場面に参加することが出来るようになりました。

※1 公職選挙法第９条：「日本国民で年齢満十八年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。」
※2 日本国憲法の改正手続に関する法律第３条：「日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。」

選挙や国民投票に参加できるのは成年として扱われているに他ならず、こうした状況を踏まえて、民法上の成年年齢においても20歳から18歳に引き下げて、18歳から成人として扱われるのが適当ではないかという議論が重ねられ、今般の改正に至りました。

のりお

まずは政治の世界から18歳からの参加が始まってるんだね。

こんぶ先生

18歳というと、高校を卒業する年齢ですね。もう立派な大人といえばそうですが、まだ成年として扱うには心配なところがある年齢でもあります。そういった状況を見て、改正民法4条施行後も20歳からしかできないともあるので、そのあたりを次の章でまとめてみます。

改正民法4条施行後に18歳からできること・できないこと

2022年4月1日の改正民法4条施行後に、18歳からできるようになることと、これまで通り20歳からしか出来ないことについて、ざっとまとめた表です。

まずは18歳からできるようになることについてみていきましょう。

18歳からできるようになること

①未成年者が契約をするには法定代理人(親権者や未成年後見人)の同意が必要(民法5条)ですが、18歳になると未成年者ではなくなります。そのため、法定代理人の同意なしに一人で有効に契約を結ぶことができるようになります。②また、親権に服さなくなるので、自分の住む場所や進路についても自分で決めることができます。

のりお

高校を卒業して大学生になる時には、自分で携帯会社とスマホの契約をしたり、一人暮らしのためのアパートを借りるために不動産屋さんと賃貸借契約をすることができるようになるんだな。

③家庭裁判所の許可を得ずに養子になったり、④国籍を選択したり、⑤裁判所へ性別の取扱変更審判の申立をしたりと、今後の人生において重大な選択をする場面においても18歳で自己決定ができるようになります。また、⑥認知症患者の財産管理等をする後見人になることも可能となります。

ワカメちゃん

18歳になると自由にできることも増えるけど、責任を伴うことも増えますね。養子になったり国籍を選択したり性別変更したりするのは、家族の理解も必要だと思うので、親権に服さなくなったからといって、家族の理解が必要なくなるということではありませんね。

⑦公認会計士や税理士、司法書士、社会保険労務士として活躍するには資格登録が必要です。未成年者はこれらの資格登録は出来ませんが、改正法施行後は資格登録が18歳からできるようになります。また、⑧現在は未成年者は５年間有効のパスポートしか取得できませんが、18歳から10年間有効のパスポートを取得できるようになります。

20歳からしかできないこと

続いて、改正民法4条施行後も20歳からしかできないことについてです。

健康被害についての懸念から⑨お酒を飲んだり、⑩タバコを吸ったりできるのは20歳からです。また、ギャンブル依存症対策の観点から⑪公営競技(競馬や競輪・オートレース・モーターボート競走)で投票権を購入できるのも20歳からです。

また、⑫裁判員は衆議院議員の選挙権を持つ方から選任されると法律で定められていますが、当分の間は裁判員は20歳以上の方から選任される予定です。その他、⑬改正民法4条施行に伴って民法792条も改正され、養親となれるのは改正法施行前と同じく20歳からです。

少年法については、18歳・19歳の者に少年法が適用されるか否かについて未だ決定ではありませんが、改正民法4条施行後も、少年の定義は”20歳未満の者”とされる見込みです。

また、婚姻については、2022年4月1日に民法731条が「婚姻は、十八歳にならなければ、することができない。」と改正されるため、男女ともに18歳から婚姻をすることができます(現在は男は18歳、女は16歳から婚姻可)。

こんぶ先生

以上、改正民法４条成年年齢の18歳への引き下げについての説明でした。