【民法２２・２３・２４条】住所、居所、仮住所(わかりやすい条文解説)

こんぶ先生

今回は、民法２２条の住所、２３条の居所、２４条の仮住所について解説します！

民法第２２条　住所

第２２条　各人の生活の本拠をその者の住所とする。

民法２２条では、「住所とは何か？」について規定しています。

住所とは、簡単にいうと「生活拠点」のことです。条文上は、これを「各人の生活の本拠」としています。

住所を規定する意味は、主に以下を決める際にあります。

1. (民訴法４条２項)裁判管轄の標準
2. (民法２５条、３０条)不在者及び失踪の標準
3. (民法４８４条、商法５１６条)債務履行の場所
4. (883条)相続の開始地

こんぶ先生

①裁判をどこでするか、②不在者とはどういった人のことをいうのか、③債務の履行場所をどこにするか、④相続が開始する場所はどこか、といったことを決める際に、住所の規定が重要になってきます。

民法第２３条　居所

第２３条第１項　住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。

居所とは、住所と同様に生活拠点のことをいいますが、住所ほど生活の本拠となっていない場合の場所をいいます。

こんぶ先生

住所の方が、居所よりも生活の中心であるイメージです。

第２３条第２項　日本に住所を有しない者は、その者が日本人又は外国人のいずれであるかを問わず、日本における居所をその者の住所とみなす。ただし、準拠法に定める法律に従いその者の住所地法によるべき場合は、この限りでない。

日本に住所がない場合は、日本にある居所が住所とみなされます。

民法第２４条　仮住所

第２４条　ある行為について仮住所を選定したときは、その行為に関しては、その仮住所を住所とみなす。

民法２４条では、ある行為について「ここを住所にします！」と決めた時（=仮住所）は、その場所を法律上の住所としてみなされる旨の規定がされています。

こんぶ先生

住所・居所・仮住所については、これらの条文単体ではこれといった論点はありませんが、他の条文で住所や居所が出てきますので、それぞれの定義を正確に覚えておく必要はあります。

民法２２・２３・２４条(住所・居所・仮住所)に関する過去問

(行18-28)民法上の住所に関する次のア～オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　住所が知れない場合において、居所を住所とみなすことはできない。
イ　日本に住所を有しない外国人は、日本における居所をその者の住所とみなすことはできない。
ウ　ある行為について仮住所を選定したときは、その行為に関しては、その仮住所を住所とみなす。
エ　住所が複数ある場合には、本籍地を住所とみなす。
オ　住民票に記載されている住所と本籍地が異なる場合には、住民票に記載されている住所を民法上の住所とみなす。

こんぶ先生

アイウは、上記で解説した条文をそのまま覚えていれば判断できます。エは、例えば、学生が実家に本籍地をおいたまま、実家を離れて学生寮で生活する場合の住所は、本籍地ではなく生活拠点である学生寮です。答えは、ア×、イ×、ウ○、エ×、オ×です。

問題（穴埋め条文）

第２２条　各人の生活の本拠をその者の（　①　）とする。

第２３条第１項　住所が知れない場合には、（　②　）を住所とみなす。

第２４条　ある行為について（　③　）を選定したときは、その行為に関しては、その（　③　）を住所とみなす。

こんぶ先生

今回は民法２２条の住所、２３条の居所、２４条の仮住所について解説しました。

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