【民法２１条】制限能力者の詐術(わかりやすい条文解説)

こんぶ先生

今回は、民法２１条の制限能力者の詐術について解説します！

民法第２１条　制限能力者の詐術

第２１条　制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。

民法第２１条では、「制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない」と規定しています。取り消すことができなくなることにより、その行為は完全に有効な行為となります。

詐術とは、簡単にいうと「取引の相手方をだます」ことです。相手方をだましてした行為は、いくら制限行為能力者であっても、その行為を取り消すことはできません。

制限行為能力者のする詐術には、自分が行為能力者であると直接的に偽ることはもちろんのこと、「最近タバコを吸える場所が少なくなったなー」といったように、間接的に相手方をだますような発言や行動と相まって、結果的に相手方が誤信して取引をしたような場合も詐術にあたります。

また、同意が必要な行為について、「同意を得た」と嘘をついて取引をしたことも詐術にあたります。

ただし、単に制限行為能力者であることを黙秘するだけでは、詐術にはあたりません。

こんぶ先生

そもそも制限行為能力者は、自分が制限行為能力者であると相手方に伝える術を持ち合わせていない場合もありますね。

尚、相手方は詐欺を理由に取り消すことはできません。行為能力に関する詐術は、法律行為そのものについて騙す意図があるわけではなく、法律行為の効果意思(=表意者が一定の効果の発生を欲する意思)には瑕疵がないからです。

こんぶ先生

制限行為能力者に関する規定は、制限行為能力者を保護するための規定ですが、詐術を用いるような制限行為能力者は保護するに値しませんね。民法第２１条は、取引の相手方を保護する主旨です。

民法２１条(制限能力者の詐術)に関する過去問

(宅28-2-4)被補助人が、補助人の同意を得なければならない行為について、同意を得ていないにもかかわらず、詐術を用いて相手方に補助人の同意を得たと信じさせていたときは、被補助人は当該行為を取り消すことができない。

こんぶ先生

自分が行為能力者であると偽ることはもちろん、同意が必要な行為について同意を得たと偽っていた場合も詐術にあたるのでしたね。答えは○です。

(行22-27-2改)AがBに対してA所有の動産を譲渡する旨の意思表示をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当か否か。

Aが、被保佐人であり、当該意思表示に基づく譲渡契約の締結につき保佐人の同意を得ていない場合、Aおよび保佐人は常に譲渡契約を取り消すことができる。

こんぶ先生

被保佐人が詐術を用いた時は、その行為を取り消すことはできません。また、保佐人の同意を得なければ取り消しの対象になる行為は、民法第13条1項各号列挙行為又は保佐人の同意の審判を受けている事項です。動産譲渡契約が必ず保佐人の同意を得なければいけないものだとは限りません。答えは×です。

(司19-6-オ)成年被後見人が契約を締結するに当たって、成年後見に関する登記記録がない旨を証する登記事項証明書を偽造して相手方に交付していた場合には、相手方がその偽造を知りつつ契約を締結したとしても、その成年後見人は、当該契約を取り消すことができない。

こんぶ先生

成年被後見人が詐術を用いた時は、その行為を取り消すことはできません。ただし、相手方がそのことを知りつつ契約した場合は、成年被後見人は当該契約を取り消すことができます。なぜなら、相手方は詐術によって誤信するに至っていないため、相手方を保護する必要がないからです。答えは×です。

問題（穴埋め条文）

第２１条　制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため（　①　）を用いたときは、その行為を（　②　）ことができない。

こんぶ先生

今回は民法２１条の制限能力者の詐術について解説しました。

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