民法条文解説・語呂合わせ

【改正民法166条】債権等の消滅時効(わかりやすい条文解説)

『改正民法166条』債権等の消滅時効
こんぶ先生
こんぶ先生
今回は、改正民法166条の債権等の消滅時効について分かりやすく解説します。

現行民法166条では、債権等の消滅時効は「消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。」とされています。

この規定が、これに関連する周辺条文と合わせて、以下のように改正されます。

改正民法第166条(債権等の消滅時効)

Ⅰ 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
①債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。
②権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。

Ⅱ 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。

Ⅲ 前2項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

(債権等の消滅時効)の改正の背景

現行民法の規定では、消滅時効の期間は「権利を行使することができる時から10年」とされています。しかし、この10年という期間は原則的な期間であって、商事債権は5年、弁護士等の報酬は3年と、債権の種類や職業によって10年とは異なる消滅時効期間が定められています。

商事債権や職業によって、消滅時効の期間を異なるものとする明確な根拠がないため、以前から「よりシンプルな」ものにすべきことが求められていました。

こんぶ先生
こんぶ先生
どの債権にどの時効期間が適用されるのかが分かりにくいですし、異なる時効期間に合理的な根拠がないですね。

そこで改正民法では、この異なる消滅時効の期間を廃止し、「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間、権利を行使することができる時から10年間」という時効期間に統一されることになりました。

ワカメちゃん
ワカメちゃん
原則10年なのに、飲食業のツケは1年で消滅時効にかかるというのは、飲食業を営む方にとって不公平に感じますね。

166条1項の起算点と満了期間

例えば、売買代金債権では、”債権者が権利を行使することができることを知った時”と、”権利を行使することができる時”は基本的には同じ時期になります。

この場合は、時効期間は5年間で満了することになります。

こんぶ先生
こんぶ先生
お店でジュースを買ったら、債権者である店長は、モノを売った時点で権利を行使できることを知っているはずですし、債権を行使できますね。(※ここでいう権利の行使とは、購入者からお金を払ってもらうことです。)

これに対して、過払い金の返還請求権は、権利の行使時期を知る時と、権利の行使ができる時が異なります。

のりお
のりお
過払金返還請求権は、取引終了時が”権利を行使することができる時”で、過払いであることを知った時が”権利を行使することができることを知った時”だな。

例えば、取引終了時から3年後に過払いであることを知った場合、そこから5年、つまり取引終了時から8年で時効を迎えることになります。これに対して、取引終了時から8年後に過払いであることを知った時は、そこから2年、つまり取引終了時から10年間で時効を迎えます。

166条2項の債権又は所有権以外の財産権

166条2項では、「債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。」とされています。

“債権又は所有権以外の財産権”には、地上権や永小作権、地役権等の物権があります。

こんぶ先生
こんぶ先生
地上権、永小作権、地役権については、↓の記事で解説していますので、是非読んでみてくださいね。
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166条3項について

改正民法166条3項は、現行民法の166条2項の規定と変わりはありません。改正民法では「更新」、現行民法では「中断」という言葉が使われていますが、同じ意味です。

現行民法:前項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を中断するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

改正民法:前2項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

例えば、父が死亡したら時計を貰える権利や、大学に合格したら時計を貰える権利は、父が死亡した時や大学に合格した時から消滅時効が進行します。一方で、第三者が時計を占有していた場合であっても、時計の占有開始の時点から取得時効が進行します。

問題(穴埋め条文)

改正民法166条第1項 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
①債権者が権利を行使することができることを知った時から(  ①  )行使しないとき。
②権利を行使することができる時から(  ②  )行使しないとき。


①5年間 ②10年間

こんぶ先生
こんぶ先生
今回は改正民法166条の債権等の消滅時効について解説しました。時効の規定は、司法書士試験や行政書士試験等の法律系の資格試験においては頻出事項です。特に1項の期間については必ず覚えておきましょう。



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