相続人の捜索の公告期間内に相続人としての権利を主張する者がなかった場合において,その後に相続人のあることが明らかになったときは,相続人は,特別縁故者が相続財産の分与を受けた後の残余財産を相続する。
〈正解〉
×
〈参考条文〉
【９５８の２】前条の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の管理人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができない。
予備試験ブログまとめサイト
司H３０[問２３](５) 相続人の不存在
他の人はこんな記事も読んでます
平成３０年過去問司H３０[問２３](２) 相続人の不存在
2018年8月15日 konbu こんぶ先生の民法ラボ（改正民法・合格体験記・過去問１問１答解説・条文解説）
相続財産の管理人がその権限内で相続財産を売却した後に相続人のあることが明らかになったときは,相続人は,当該相続財産の買主に対し,その代価を弁償して,その返還を請求することができる。 … 平成３０年過去問司H３０[問７](イ) 物権的請求権
2018年8月9日 konbu こんぶ先生の民法ラボ（改正民法・合格体験記・過去問１問１答解説・条文解説）
Aの所有する甲土地の上にBが無権原で自己所有の乙建物を建てた後,その所有権の保存の登記をしないまま,Cに乙建物を譲渡した場合において,乙建物につき,Aの申立てにより処分禁止の仮処分 … 平成３０年過去問司H３０[問１９](ウ) 委任契約、請負契約
2018年8月15日 konbu こんぶ先生の民法ラボ（改正民法・合格体験記・過去問１問１答解説・条文解説）
委任契約又は請負契約に関する次の記述のうち,「この契約」が委任契約である場合にのみ正しいこととなるか否か。 この契約は,有償契約のものも,無償契約のものもある。 正解
…
