平成30年過去問司H30[問23](2) 相続人の不存在 konbu 2018年8月15日 / 2019年4月26日 相続財産の管理人がその権限内で相続財産を売却した後に相続人のあることが明らかになったときは,相続人は,当該相続財産の買主に対し,その代価を弁償して,その返還を請求することができる。 正解〈正解〉×〈参考条文〉【955】相続人のあることが明らかになったときは、第951条の法人は、成立しなかったものとみなす。ただし、相続財産の管理人がその権限内でした行為の効力を妨げない。 あわせて解きたい【相続人の不存在】【平成30年 問23】 1 2 ←今ココ! 3 4 5<<【問22】平成30年度問題一覧へ>> 予備試験ブログまとめサイト 司法書士 平成30年度 相続 相続人の不存在
平成30年過去問司H30[問8](ウ) 即時取得 2018年8月14日 konbu こんぶ先生の民法ラボ(改正民法・合格体験記・過去問1問1答解説・条文解説) Aが,未成年者であるBから,Bの所有する動産甲を買い受けて現実の引渡しを受けた場合において,Bが未成年者であることについて善意無過失であるときは,Bがその売買契約を取り消したときで …
平成30年過去問司H30[問21](ア) 認知 2018年8月15日 konbu こんぶ先生の民法ラボ(改正民法・合格体験記・過去問1問1答解説・条文解説) 父は,子が出生した後でなければ,その子を認知することができない。 正解 〈正解〉 × 〈参考条文〉 【783-Ⅰ】父は、胎内に在る子でも、認知することができる。この場 …
平成30年過去問司H30[問19](イ) 委任契約、請負契約 2018年8月15日 konbu こんぶ先生の民法ラボ(改正民法・合格体験記・過去問1問1答解説・条文解説) 委任契約又は請負契約に関する次の記述のうち,「この契約」が委任契約である場合にのみ正しいこととなるか否か。 この契約は,書面でしなければ,その効力を生じない。 正解 …