平成30年過去問司H30[問21](イ) 認知 konbu 2018年8月15日 / 2019年4月29日 認知された子は,その認知が真実に反することを理由として,認知無効の訴えを提起することができる。 正解〈正解〉〇〈参考条文〉【786】子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。 あわせて解きたい【認知】【平成30年 問21】 ア イ ←今ココ! ウ エ オ<<【問20】 【問22】>>平成30年度問題一覧へ>> 予備試験ブログまとめサイト 司法書士 平成30年度 親族 認知
平成30年過去問司H30[問14](ア) 抵当権の効力 2018年8月14日 konbu こんぶ先生の民法ラボ(改正民法・合格体験記・過去問1問1答解説・条文解説) AのBに対する金銭債権を担保するために,B所有の甲土地及びその上の乙建物に抵当権が設定され,その旨の登記をした後にCがBから乙建物を賃借して使用収益していた場合に関する次の記述は, …
平成30年過去問司H30[問15](ウ) 譲渡担保権 2018年8月15日 konbu こんぶ先生の民法ラボ(改正民法・合格体験記・過去問1問1答解説・条文解説) Aは,Bに対する貸金債権(元金のほか,利息及び遅延損害金を含む。)を担保するために,Bから,構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保として,甲倉庫内にある全ての鋼材についての …
平成30年過去問司H30[問19](エ) 委任契約、請負契約 2018年8月15日 konbu こんぶ先生の民法ラボ(改正民法・合格体験記・過去問1問1答解説・条文解説) 委任契約又は請負契約に関する次の記述のうち,「この契約」が委任契約である場合にのみ正しいこととなるか否か。 この契約の当事者の一方による解除は,将来に向かってのみその効力を生 …