平成30年過去問司H30[問21](イ) 認知 konbu 2018年8月15日 / 2019年4月29日 認知された子は,その認知が真実に反することを理由として,認知無効の訴えを提起することができる。 正解〈正解〉〇〈参考条文〉【786】子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。 あわせて解きたい【認知】【平成30年 問21】 ア イ ←今ココ! ウ エ オ<<【問20】 【問22】>>平成30年度問題一覧へ>> 予備試験ブログまとめサイト 司法書士 平成30年度 親族 認知
平成30年過去問司H30[問23](1) 相続人の不存在 2018年8月15日 konbu こんぶ先生の民法ラボ(改正民法・合格体験記・過去問1問1答解説・条文解説) 相続開始の時に相続入のあることが明らかでない場合には,相続財産は,相続財産の管理人を選任する審判が確定した時に,法人となる。 正解 〈正解〉 × 〈参考条文〉 【95 …
平成30年過去問司H30[問12](ウ) 担保物権 2018年8月14日 konbu こんぶ先生の民法ラボ(改正民法・合格体験記・過去問1問1答解説・条文解説) ー般の先取特権は,担保物権の不可分性を有しない。 正解 〈正解〉 × 〈参考条文〉 【305】第296条の規定は、先取特権について準用する。 【296】留置権者は、 …
平成30年過去問司H30[問19](エ) 委任契約、請負契約 2018年8月15日 konbu こんぶ先生の民法ラボ(改正民法・合格体験記・過去問1問1答解説・条文解説) 委任契約又は請負契約に関する次の記述のうち,「この契約」が委任契約である場合にのみ正しいこととなるか否か。 この契約の当事者の一方による解除は,将来に向かってのみその効力を生 …