動産売買の先取特権者は,物上代位の匡1的債権が譲渡され,第三者に対する対抗要件が備えられた後においては,目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできない。
〈正解〉
〇
〈参考条文〉
【作成中】
予備試験ブログまとめサイト
司H３０[問１２](エ) 担保物権
他の人はこんな記事も読んでます
平成３０年過去問司H３０[問７](イ) 物権的請求権
2018年8月9日 konbu こんぶ先生の民法ラボ（改正民法・合格体験記・過去問１問１答解説・条文解説）
Aの所有する甲土地の上にBが無権原で自己所有の乙建物を建てた後,その所有権の保存の登記をしないまま,Cに乙建物を譲渡した場合において,乙建物につき,Aの申立てにより処分禁止の仮処分 … 平成３０年過去問司H３０[問１１](エ) 地役権
2018年8月14日 konbu こんぶ先生の民法ラボ（改正民法・合格体験記・過去問１問１答解説・条文解説）
要役地の所有権とともに地役権が移転した場合,要役地の所有権の移転の登記がされていても,地役権の移転の登記をしていなければ,地役権の移転を受けた者は,これを第三者に対抗することができ … 平成３０年過去問司H３０[問２０](オ) 夫婦財産制
2018年8月15日 konbu こんぶ先生の民法ラボ（改正民法・合格体験記・過去問１問１答解説・条文解説）
夫婦の一方は,婚姻が破綻して配偶者及び子と別居しているときは,子の養育費を分担する義務を負うが,配偶者の生活費を分担する義務を負わない。 正解
〈正解〉
×
〈参考条文 …