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令和2年(2020年)１2月2日（水）午前９時３０分に宅建士試験の合格発表がありました。
令和2年度10月18日実施の試験は４７都道府県２61会場で行われました。合格発表は、一般財団法人不動産適正取引推進機構のページで確認することができます。合格者には例年合格発表日以降数日で簡易書留で合格証が届きます。
令和2年度 宅建士試験 合格発表概要(10月18日実施分)
実施概要
今年の宅建士試験は、新型コロナウイルス感染症の影響により、岩手県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、京都府、大阪府、奈良県、福岡県の11都道府県において、10月18日と、12月27日の二日間に試験日が分割されて実施されることになりました。
１０月18日(日)に実施された試験の、申込者数は204,163人、受験者数は168,989人、受験率は82.8%でした。
合格判定基準
令和2年度10月18日に実施された宅建試験の合格判定基準は、５０問中３8問以上正解した者を合格とし、登録講習修了者は、４５問中３3問以上正解で合格となっています。
合格者の概要
10月18日実施分の合格者は、29,728名、男性19,170名、女性10,558名でした。合格率は、17.6%でした。
合格後の資格登録について
①宅建士試験に合格し、②実務経験を２年以上積んで、③登録の欠格要件に該当しなければ、宅建士の資格登録をすることができます。
実務経験が２年未満の場合は、登録実務講習を受講することで実務経験の要件を満たすことが出来ます。
登録実務講習は、国土交通省令に基づいた通信講座とスクーリングで構成されています。スクリーングの最後の修了試験で８０%以上得点すると合格で、万が一不合格となっても追試はありません。
登録実務講習にかかる費用は実施機関によって異なりますので、講習を受ける前に調べるようにして下さいね。
資格登録は必須ではありませんが、登録することで宅地建物取引士証の交付を受けることができます。
資格登録の手続きには、①登録申請書、②誓約書、③身分証明書、④登記されてないことの証明書、⑤住民票、⑥合格証書コピー、⑦顔写真、⑧登録資格を証する書面（実務経験証明書や、登録実務講習の修了証など）が必要です。登録手数料は37,000円です。
また、宅地建物取引証の交付を受ける際、合格後1年を経過した場合は、6時間の法定講習を受ける必要があります。資格登録の手続きは試験合格後1年以内に行いましょう。
登録実務講習 おすすめ実施機関
実務経験が２年未満の方は、登録実務講習を受講しなければ宅建士免許の登録が出来ません。
講習は、通信講座(約1か月)と２日間のスクーリング(約12時間)で構成されており、登録実務講習を受けることが出来る機関は全部で24機関あります。
実務講習の実施機関を選ぶ基準としては
①スクーリングの日程が豊富である。
②校舎が全国にあって通いやすい。
③受講費用が安い。
といった点で選ぶと良いでしょう。上記ポイントを踏まえた上で、国土交通大臣に登録した講習実施機関の中でも、特にオススメの機関をご紹介いたします。
資格の学校TAC
| 受講料 | 22,000円(税込み)教材費含む |
| 特徴 | TACのスクーリングはオリジナルテキストを使用した生講義で、1クラス20名までの定員制です。日程の設定が豊富なのでご自身の都合に合わせて日にちを選択することが出来ます。 |
| 実施地域 | 【東日本】新宿・池袋・渋谷・八重洲・大宮・横浜・町田・津田沼 【西日本】名古屋・梅田・なんば・神戸・福岡・金沢 |
LEC東京リーガルマインド
| 受講料 | 22,000円(税込み)教材費含む |
| 特徴 | スクーリングはLEC講師によるLIVE講義で、1月～11月まで長期にわたり開催されています。修了試験に万が一不合格になってしまっても、1回に限って再受講可能です。 |
| 実施地域 | 札幌から那覇まで全国26拠点で実施 |
残念ながら不合格だった方へ
どんなに勉強をしていても、宅建士試験は難関試験であるために、問題との相性や当日の体調等によって、いつも通りの実力が発揮できずに悔しい結果になった方もおられると思います。
宅建士という難関試験の受験生活で得られたものは、法律の知識や勉強の成果だけではないはずです。努力や我慢、辛い出来事も喜びも、試験勉強で得た様々な経験が、皆様の人生においてきっと役に立つことでしょう。
今年の結果が臨んだ結果ではなかったとしても、自分を責めることなく次の目標に向かって進んでください。継続して努力を続けていると、必ず努力が実を結ぶ日が訪れます。
最後に
2020年10月18日実施の宅建士試験に合格された皆様、おめでとうございます。今後のご活躍を心よりお祈りいたします。
岩手県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、京都府、大阪府、奈良県、福岡県の11都道府県に関しては、10月18日・12月27日に試験日が分割されて実施されることになりましたので、あとは12月27日の試験を残すのみとなりました。
12月27日に実施される宅建試験の合格発表は、令和3年度2月17日(水)です。
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