司H３０[問１５](イ)　譲渡担保権

Aは,Bに対する貸金債権(元金のほか,利息及び遅延損害金を含む。)を担保するために,Bから,構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保として,甲倉庫内にある全ての鋼材についての帰属清算型の譲渡担保権の設定を受け,占有改定の方法によりその引渡しを受けた。この事例に関する次の記述は,判例の趣旨に照らし正しいか否か。（改）

Bは,Aに対する譲渡担保権設定後,通常の営業の一環として,Cに対して,甲倉庫内にある鋼材の一部を売却し,Cの管理する乙倉庫に搬入した。この場合において,Bが貸金債務の弁済期を徒過していたときであっても,Aは,乙倉庫に搬入された鋼材について譲渡担保権を実行することができない。