行H２９[問３２](１)　連帯債務

共同事業を営むＡとＢは、Ｃから事業資金の融資を受けるに際して、共に弁済期を 1 年後としてＣに対し連帯して 1,000 万円の貸金債務（以下「本件貸金債務」という。）を負担した（負担部分は 2 分の 1 ずつとする。）。この事実を前提とする次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当か否か。

本件貸金債務につき、融資を受けるに際してＡが要素の錯誤に陥っており、錯誤に基づく無効を主張してこれが認められた場合であっても、これによってＢが債務を免れることはない。