共同事業を営むＡとＢは、Ｃから事業資金の融資を受けるに際して、共に弁済期を 1 年後としてＣに対し連帯して 1,000 万円の貸金債務（以下「本件貸金債務」という。）を負担した（負担部分は 2 分の 1 ずつとする。）。この事実を前提とする次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当か否か。
本件貸金債務につき、Ｃから履行を求められたＡが、あらかじめその旨をＢに通知することなくＣに弁済した。その当時、ＢはＣに対して 500 万円の金銭債権を有しており、既にその弁済期が到来していた場合、ＢはＡから 500 万円を求償されたとしても相殺をもって対抗することができる。
〈正解〉
〇 妥当である
〈参考条文〉
【民法第443条1項】連帯債務者の一人が債権者から履行の請求を受けたことを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得た場合において、他の連帯債務者は、債権者に対抗することができる事由を有していたときは、その負担部分について、その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗することができる。この場合において、相殺をもってその免責を得た連帯債務者に対抗したときは、過失のある連帯債務者は、債権者に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
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