【改正民法１０２条】代理人の行為能力(わかりやすい条文解説)

こんぶ先生

今回は、民法１０２条の代理人の行為能力について解説します！

民法第１０２条 代理人の行為能力

改正民法第１０２条　制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。

民法第１０２条は、(旧)民法の規定が改正され、新民法として規定されています。

まず、改正民法１０２条の冒頭文から、制限行為能力者が代理人となれることが分かります。

こんぶ先生

制限行為能力者とは、どのような人をいうのでしたか？

のりお

未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人だな。

制限行為能力者が代理人としてした行為は、取り消すことができません。代理行為の効果は本人に帰属するので、代理人が制限行為能力者であった場合に取消すことについて制限がかかっても、制限行為能力者が不利益を受けることはないからです。

ワカメちゃん

本人が制限行為能力者を代理人にするのは自由なんですね。

のりお

親が子である未成年者に”何か買って来て”っていう場面って結構あるもんな。

ただし、制限行為能力者が制限行為能力者の法定代理人である場合は、取消しの制限がかかりません。

例えば、未成年者の法定代理人が被補助者である場合があります。法定代理人である被補助者がした代理行為に取消制限をかけないことにより、制限行為能力者である本人保護に繋がります。

法定代理人が制限行為能力者であることは、制限行為能力者である本人が決めたことではありません。制限行為能力者である法定代理人がした代理行為によって、不測の損害を受けることがあります。そのような場合も考慮し、本人保護のために取消権が認められています。

民法第１０２条 代理人の行為能力に関する過去問

（宅平21-2-2）Ｂが自らを「売主Ａの代理人Ｂ」と表示して買主Ｄとの間で締結した売買契約について、Ｂが未成年であったとしても、ＡはＢが未成年であることを理由に取り消すことはできない。

こんぶ先生

代理人が未成年者(制限行為能力者)であっても、本人はそれを理由に売買契約を取り消すことはできません。答えは○です。

問題（穴埋め条文）

民法第１０2条　（　①　）が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、（　①　）が他の（　①　）の（　②　）としてした行為については、この限りでない。

こんぶ先生

今回は、民法１０２条の代理人の行為能力について解説しました。

あわせて読みたい

宅建講座通信(オンライン)予備校9社まとめ本サイト民法ラボでは、これまでに『資格スクエア』、『アガルート』、『フォーサイト』、『スタディング』、『クレアール』、『オンスク.JP』...

あわせて読みたい

行政書士講座通信(オンライン)予備校８社まとめこれまでに、『資格スクエア』さん、『アガルート』さん、『フォーサイト』さん、『スタディング（STUDYing）』さん、『クレアール』さん...

あわせて読みたい

初学者向け『司法書士』通信講座６社比較まとめこれまでに、初学者向けの司法書士講座として、『アガルート』さん、『東京法経学院』さん、『資格スクエア』さん、『スタディング』さん、『クレ...

あわせて読みたい

中上級者向け『司法書士』通信講座４社比較まとめこれまでに、通信予備校の中上級者向け司法書士講座として、『資格スクエア』さん、『アガルートアカデミー』さん、『スタディング』さん、『クレ...