Ａは自己所有の甲機械（以下「甲」という。）をＢに賃貸し（以下、これを「本件賃貸借契約」という。）、その後、本件賃貸借契約の期間中にＣがＢから甲の修理を請け負い、Ｃによる修理が終了した。この事実を前提とする次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当か否か。
ＣはＢに対して甲を返還したが、Ｂが修理代金を支払わない場合、Ｃは、Ｂが占有する甲につき、動産保存の先取特権を行使することができる。
〈正解〉
× 妥当でない
〈参考条文〉
【民法第303条】先取特権者は、この法律その他の法律の規定に従い、その債務者の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
予備試験ブログまとめサイト
