Ａは自己所有の甲機械（以下「甲」という。）をＢに賃貸し（以下、これを「本件賃貸借契約」という。）、その後、本件賃貸借契約の期間中にＣがＢから甲の修理を請け負い、Ｃによる修理が終了した。この事実を前提とする次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当か否か。
ＣがＢに対して甲を返還しようとしたところ、Ｂから修理代金の提供がなかったため、Ｃは甲を保管することとした。Ｃが甲を留置している間は留置権の行使が認められるため、修理代金債権に関する消滅時効は進行しない。
〈正解〉
× 妥当でない
〈参考条文〉
【民法第300条】留置権の行使は、債権の消滅時効の進行を妨げない。
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