動産売買の先取特権者は,物上代位の匡1的債権が譲渡され,第三者に対する対抗要件が備えられた後においては,目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできない。
〈正解〉
〇
〈参考条文〉
【作成中】
予備試験ブログまとめサイト
司H３０[問１２](エ) 担保物権
他の人はこんな記事も読んでます
平成３０年過去問司H３０[問５](ウ) 代理
2018年8月9日 konbu こんぶ先生の民法ラボ（改正民法・合格体験記・過去問１問１答解説・条文解説）
教授：AとBとの間で、Aの代理人としてAの所有する甲不動産をCに売り渡す契約を締結する権限をBに与える委任契約を締結したという事例を前提として、代理について考えてみましょう。Bが、 … 平成３０年過去問司H３０[問２２](オ) 共同相続
2018年8月15日 konbu こんぶ先生の民法ラボ（改正民法・合格体験記・過去問１問１答解説・条文解説）
被保佐人である共同相続人の一人が保佐人の同意を得ることなく協議で遺産の分割をしたときでも、保佐人は,その遣産の分割が保佐人の同意なくされたことを理由としてこれを取り消すことができな … 平成３０年過去問司H３０[問１３](ア) 留置権
2018年8月14日 konbu こんぶ先生の民法ラボ（改正民法・合格体験記・過去問１問１答解説・条文解説）
留置権者は,留置物の所有者である債務者の承諾を得て留置物を第三者に賃貸した場合には,その賃料を被担保債権の弁済に充当することができる。 正解
〈正解〉
〇
〈参考条文〉 …