平成29年過去問

行H29[問30](4) 取得時効

行政書士:平成29年度 過去問

Aは、甲不動産をその占有者Bから購入し引渡しを受けていたが、実は甲不動産
はC所有の不動産であった。BおよびAの占有の態様および期間に関する次の場合
のうち、民法の規定および判例に照らし、Aが、自己の占有、または自己の占有に
Bの占有を併せた占有を主張しても甲不動産を時効取得できるか、できないか。

Bが善意無過失で 7 年間、Aが悪意で 3 年間


〈正解〉

〇 できる

〈参考条文〉

【民法第187条1項2項】1占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。2前の占有者の占有を併せて主張する場合には、その瑕疵をも承継する。【民法第162条1項】二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。




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