平成29年過去問行H29[問29](4) 物権 norio 2018年8月7日 / 2018年11月11日 物権の成立に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当か否か。土地に生育する樹木について、明認方法を施した上で、土地とは独立した目的物として売却することは認められる。 正解〈正解〉〇 妥当〈参考条文〉【最判昭和36年5月4日】物件変動の対抗要件としての明認方法は、第三者が利害関係を取得した当時にも存在するものでなければ、これをもつて当該第三者に対抗することはできない。 あわせて解きたい【物権】 【平成29年 問29】 1 2 3 4 ←今ココ! 5<<【問28】 【問30】>>平成29年度問題一覧へ 予備試験ブログまとめサイト 平成29年度 物権 行政書士 明認方法
平成29年過去問行H29[問33](4) 債権 2018年8月14日 norio こんぶ先生の民法ラボ(改正民法・合格体験記・過去問1問1答解説・条文解説) Aは自己所有の甲機械(以下「甲」という。)をBに賃貸し(以下、これを「本件賃貸借契約」という。)、その後、本件賃貸借契約の期間中にCがBから甲の修理を請け負い、Cによる修理が終了し …
平成29年過去問行H29[問31](3) 物権的請求権 2018年8月7日 norio こんぶ先生の民法ラボ(改正民法・合格体験記・過去問1問1答解説・条文解説) 物権的請求権等に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当か否か。 占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還を請求することはできるが …
平成29年過去問行H29[問30](2) 取得時効 2018年8月6日 norio こんぶ先生の民法ラボ(改正民法・合格体験記・過去問1問1答解説・条文解説) Aは、甲不動産をその占有者Bから購入し引渡しを受けていたが、実は甲不動産 はC所有の不動産であった。BおよびAの占有の態様および期間に関する次の場合 のうち、民法の規定および判 …