行H２９[問２９](４)　物権

〈正解〉

〇　妥当

〈参考条文〉

【最判昭和36年5月4日】物件変動の対抗要件としての明認方法は、第三者が利害関係を取得した当時にも存在するものでなければ、これをもつて当該第三者に対抗することはできない。