物権の成立に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当か否か。
土地に生育する樹木について、明認方法を施した上で、土地とは独立した目的物として売却することは認められる。
〈正解〉
〇 妥当
〈参考条文〉
【最判昭和36年5月4日】物件変動の対抗要件としての明認方法は、第三者が利害関係を取得した当時にも存在するものでなければ、これをもつて当該第三者に対抗することはできない。
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行H２９[問２９](４) 物権
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