Ａは自己所有の甲機械（以下「甲」という。）をＢに賃貸し（以下、これを「本件賃貸借契約」という。）、その後、本件賃貸借契約の期間中にＣがＢから甲の修理を請け負い、Ｃによる修理が終了した。この事実を前提とする次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当か否か。
ＣはＢに対して甲を返還したが、Ｂは修理代金を支払わないまま無資力となり、本件賃貸借契約が解除されたことにより甲はＡに返還された。本件賃貸借契約において、甲の修理費用をＢの負担とする旨の特約が存するとともに、これに相応して賃料が減額されていた場合、ＣはＡに対して、不当利得に基づいて修理費用相当額の支払を求めることはできない。
〈正解〉
〇 妥当である
〈参考条文〉
【最判平成7年9月19日】甲が建物賃借人乙との間の請負契約に基づき建物の修繕工事をしたところ、その後乙が無資力になったため、甲の乙に対する請負代金債権の全部又は一部が無価値である場合において、右建物の所有者丙が法律上の原因なくして右修繕工事に要した財産及び労務の提供に相当する利益を受けたということができるのは、丙と乙との間の賃貸借契約を全体としてみて、丙が対価関係なしに右利益を受けたときに限られる。
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