Ａは自己所有の甲機械（以下「甲」という。）をＢに賃貸し（以下、これを「本件賃貸借契約」という。）、その後、本件賃貸借契約の期間中にＣがＢから甲の修理を請け負い、Ｃによる修理が終了した。この事実を前提とする次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当か否か。
Ｂは、本件賃貸借契約において、Ａの負担に属するとされる甲の修理費用について直ちに償還請求することができる旨の特約がない限り、契約終了時でなければ、Ａに対して償還を求めることはできない。
〈正解〉
× 妥当でない
〈参考条文〉
【民法第608条1項】賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。
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